2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今先生御指摘の、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正によります県の自主性の尊重について、もう一度復習をさせていただきますならば、平成二十四年の沖振法改正では、県の自主性を尊重しつつ振興を図ることとされた趣旨は、国が沖縄振興計画を決定する仕組みから、国が沖縄振興基本方針を定めるけれども、それに基づき県が沖縄振興計画を策定する仕組みへの変更をしたということが改正の趣旨。
今先生御指摘の、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正によります県の自主性の尊重について、もう一度復習をさせていただきますならば、平成二十四年の沖振法改正では、県の自主性を尊重しつつ振興を図ることとされた趣旨は、国が沖縄振興計画を決定する仕組みから、国が沖縄振興基本方針を定めるけれども、それに基づき県が沖縄振興計画を策定する仕組みへの変更をしたということが改正の趣旨。
また、現行、五次計画に一応位置付けられますけれども、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正以来、一括交付金という制度を新たに設けまして、この制度自体も間もなく三年を経ようとしております。復帰から様々な取組を行い、実現できたこともたくさんあれば、一方でまだまだ結果を残せていない分野もございます。
そこで、これを受けまして、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正におきまして、沖縄県の要望を最大限尊重して、県が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施し、沖縄の実情に即して、より的確かつ効果的に施策を展開するために、ソフト、ハード両面から措置する沖縄振興一括交付金制度が法律上明記されて創設されてきたというものでございます。 特に、ソフトの交付金に関しましては、補助メニューはございません。
○林久美子君 ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣（山本一太君） 沖縄振興特別措置法改正の意義ということで、島尻委員の方から御質問がありました。 沖縄は、東アジアの中心に位置するなど大きな優位性と潜在力を有しております。沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役となるように取組を進めていくと、このことをずっと大臣就任以来申し上げてまいりました。
今回、沖縄振興特別措置法改正案が提出されております。それで、島尻委員もいらっしゃいますが、私なりに思うのは、やはり政策会議、我々の党でもやっておるんですけれども、いわゆる単なる公共工事系だけじゃなくて、付加価値のあるものをしっかりこの地で根付かせていかなきゃいけないだろうということも要望でもいただいておりますし、私もそう思っております。
まず、沖縄振興特別措置法改正案について質問させていただきます。 私も、国会に上がらせていただきました一昨年十二月の総選挙以降、第二次安倍内閣のもとで、アベノミクス三本の矢、間断なく出ておりまして、日本経済の再生をしっかりと果たし切るまでこの三本の矢は出続けるわけでございます。
次に、沖縄振興特別措置法改正案における鉄軌道というところの位置付けに関してなんですけれども、今回、当委員会で審査を行う沖振法改正案は衆議院において修正がなされまして、新たな公共交通機関についての調査検討の規定に鉄軌道の整備を明記するものとなりました。改めて明記をしたということで、政府としてどのような責任を持って鉄軌道の整備に臨むおつもりかということを大臣にお伺いをいたします。
続いて、沖縄振興特別措置法改正案について、これまでも委員会で国際物流拠点産業集積地域のことが取り上げられました。 確認ですけれども、これは海外をとにかくターゲットにしているという認識でよろしいですか。
まず、沖縄振興特別措置法改正についてお伺いいたします。
平成十七年度予算において、こうした沖縄の歴史的、地理的、社会的な特殊事情に配慮して沖縄振興のための特別交付金などが創設され、沖縄振興特別措置法改正案が提出されていますが、今後の三位一体改革においても沖縄の特殊事情に基づく配慮は不可欠であると考えますが、谷垣財務大臣の見解をお伺いいたします。